Ⅱ期
研究開発成果

知の拠点あいち重点研究プロジェクトは、この地域における既存産業の高度化と次世代産業の創出を目指して、大学等の技術シーズを企業の製品化へと橋渡しする産学行政連携の共同研究プロジェクトです。

本プロジェクトは平成28年度から30年度までの3年間にわたり、「次世代ロボット社会形成技術開発プロジェクト」、「近未来水素エネルギー社会形成技術開発プロジェクト」及び「モノづくりを支える先進材料・加工技術開発プロジェクト」の3プロジェクト、併せて26件の研究テーマに取り組んでまいりました。この間、99企業、17大学、11公設試験研究機関等から約900名の研究者・技術者が参加され、奮闘いただいたことに深く敬意を表します。とりわけ明日のモノづくりを担う若い世代の研究者・技術者が多く参加しており、大学についてみるとポスドクを含め若い研究者が約4割を占めていました。

本プロジェクトでは、今日企業が抱える様々な課題や産業技術の新しい潮流をニーズとして、それに応える技術シーズとのマッチングをスタート点におき、プロジェクト終了後早期に成果の社会実装の実をあげることを大きな狙いとして、研究開発を進めてきました。その結果、開発ターゲットの多くが実証試験を経て企業へ技術移転の段階に到達しており、プロジェクト期間中に製品化されたり、アイデアの斬新さなどが認められて新たなプロジェクトに展開するテーマもあるなど、成果をあげることができました。また、プロジェクトで開発された技術を事業化するベンチャー企業の誕生も特筆すべき成果の一つでしょう。

研究マネジメントについては、Ⅰ期のプロジェクトの検証を踏まえ、研究テーマを最終製品開発型、プロセス技術開発型などタイプ分けして、それぞれに応じて開発ターゲットの明確化と研究開発の進捗状況の見える化のツールとしてのフェーズ管理手法の一層の精緻化など、一貫したマネジメントに取り組んでまいりました。更に研究開発と並行して、モノづくりの川上から川下までの企業の繋がりを事業連携チェーンとして構築する新しい試みにも挑戦しました。これらは事業化企業の経営層との戦略対話を通して認識を共有するとともに、事業化に対するモチベーションの醸成・高揚にも努めてきました。

いまモノづくりの現場では、急速に進展するデジタル化、ネットワーク化の波が押し寄せております。こうした情況への対応は、効率性、迅速性などの面から一企業だけでは困難で、組織（企業）の内外の知識・技術を総動員して技術開発を進めるオープンイノベーションが強く求められています。本プロジェクトにおいてもこれへのチャレンジは課題の一つであり、研究開発の推進を通して形成された人的・組織的ネットワークや、多様な開発成果はオープンイノベーションの苗床として将来にわたり期待ができるものと思います。「産学行政連携」はオープンイノベーションの重要なプラットフォームです。この地域が重点研究プロジェクトに取り組む大きな意義の一つはこの点にあるといえるでしょう。

重点研究プロジェクト事業に携わった多くの研究者・技術者の方々が、引き続きこの地域のイノベーション活動の促進に貢献していくことを強く期待しております。