安心長寿社会に資する認知情動を
見守り支える住まいシステム開発

安心長寿社会の実現には、身体機能のみならず、認知情動を見守り支え、健やかに生活できる仕組みの構築が必須である。本プロジェクトでは、「生活者の認知情動を見守り支え、健やかに生活できる仕組み」を構築した。具体的には、「日常生活の中から自然に取得可能な情報を活用した、認知情動機能の評価」と、「評価結果に基づく、個別最適化や能動的参加型などの観点を含む介入」のシステムを構築した。引き続き、それらを組み込んだ住まいのあり方の検討を含め、成果の事業化を目指す。

藤田医科大学　主任教授　大高 洋平

本研究開発では、日常生活の中から自然に取得可能な情報を用いて、認知情動機能低下の兆候を早期に発見するシステムなどの研究開発を産学行政連携下で取り組んだ。日常生活に存在する複数の情報を統合し、認知情動機能の評価と介入に活用する取り組みは前例がなく、将来的な行政などによる活用、共同研究を通じたイノベーティブな発想力を持った人材育成、新規事業開拓や既存技術の有効活用・発展による産業貢献が期待される。

中部電力㈱
　　事業創造本部　山本 卓明

本研究の成果として、スマートメーターから得られる電力消費量などのデータを用いて、地域在住の独居高齢者の認知機能低下の兆候をスクリーニングできる可能性が示された。認知機能低下の兆候は、本人からの相談で発見することは難しい。地域包括ケアシステムにおいて生活支援や医療機関との連携の起点となりうる自治体職員や地域包括支援センターの専門職に対し、本研究で開発したシステムを用いて情報を提供し、アウトリーチ型の介護予防事業や生活支援事業に資するサービスとして展開を進める。